日本の1人あたりGDP額を1,000万円にする。
2022年度(令和4年度) 当初予算 歳出予算額

一般会計 歳出予算額 [デジタル庁] 2022年度(令和4年度) ※当初予算まで

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I. 歳出予算額 [当年度の歳出予算額が大きな順番で表示] (移動する)
II. 歳出予算額 [前年比の金額差が大きな順番で表示] (移動する)
III. 歳出予算額 [費目別 直近5年間の推移] (移動する)

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I. 歳出予算額 [当年度の歳出予算額が大きな順番で表示]
*2022年度(令和4年度):当初予算
*2021年度(令和3年度):補正予算第1号
[単位:百万円]
所管名称 当年度
2022年度
(令和4年度)
前年度
2021年度
(令和3年度)
前年度比 前年度比(%)
情報通信技術調達等適正・効率化推進費 460,053 118,781 +341,272 +287.3%
デジタル庁共通費 10,138 3,983 +6,155 +154.5%
デジタル社会形成推進費 1,835 11,485 -9,650 -84.0%
総額 472,026 134,249 +337,777 +251.6%

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II. 歳出予算額 [前年比の金額差が大きな順番で表示]
*2022年度(令和4年度):当初予算
*2021年度(令和3年度):補正予算第1号
[単位:百万円]
所管名称 当年度
2022年度
(令和4年度)
前年度
2021年度
(令和3年度)
前年度比 前年度比(%)
情報通信技術調達等適正・効率化推進費 460,053 118,781 +341,272 +287.3%
デジタル社会形成推進費 1,835 11,485 -9,650 -84.0%
デジタル庁共通費 10,138 3,983 +6,155 +154.5%
総額 472,026 134,249 +337,777 +251.6%

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III. 歳出予算額 [費目別 直近5年間の推移]
*2022年度(令和4年度):当初予算
*2021年度(令和3年度):補正予算第1号
*2020年度(令和2年度):補正予算第3号
*2019年度(令和元年度):補正予算第1号
*2018年度(平成30年度):補正予算第2号
[単位:百万円]
所管名称 当年度
2022年度
(令和4年度)
2021年度
(令和3年度)
2020年度
(令和2年度)
2019年度
(令和元年度)
2018年度
(平成30年度)
情報通信技術調達等適正・効率化推進費 460,053 118,781 0 0 0
デジタル庁共通費 10,138 3,983 0 0 0
デジタル社会形成推進費 1,835 11,485 0 0 0
472,026 134,249 0 0 0